これでよかない労働政策

先ほどmixiのニュースを読んでいたら、読売オンラインソースの情報が載っていた。
自分も読んでいて、実に不愉快になったので、コピペしておく。

就労環境悪化で青少年支援３０歳以上にも…政府が大綱改定（読売新聞 - 12月12日 11:53）

　政府の青少年育成推進本部（本部長・麻生首相）は１２日午前の会合で、青少年育成の基本理念などを定めた新たな「青少年育成施策大綱」を決定した。

　従来の大綱は３０歳未満の「青少年期」の世代を対象としていたが、「バブル経済崩壊後の就職氷河期を経験した主に３０歳代前半の就労環境が悪化している」（内閣府）として、３０歳以上の「ポスト青年期」世代も支援の対象に加えたのが特徴だ。

　新大綱では、若者による重大事件が増えている背景として、本人の不安定な就労環境、保護者の経済的な困難など、雇用不安も影響していると指摘。「青少年の健やかな成長を支えることは社会全体の責任」として、官民の連携の必要性を強調した。具体的支援策としては、〈１〉ハローワークにフリーター専用の職業相談員を配置〈２〉若者を一定期間、試用雇用し、常勤への移行を図る「トライアル雇用制度」の拡充−−などを盛り込んだ。

俺から言わせれば「後手後手の対応をして、自己責任論ってのはナメとんか！」と
怒鳴りたくもなる。構造不況といわれる現在では、２０代に留めず、ロストジェネ
の求職者も含めて対策を取るべきなのだ。



若者による重大事件の背景は、本人や保護者だけの事由によるものじゃないだろう。
やる気ゼロで遊び呆けてるプータローなどは責められても文句はいえないだろうが。
（俺も反省しなければ）



根本にあるのは、政府と企業が生み出している雇用不安である。もし、青少年の
健やかな成長を支える責任があるのなら、バラマキなどという姑息な手でごま
かさず、雇用を確保できるような政策を編み出すなどしてほしい。



ハロワ職員の多くが「利用者を低く見る意識」を持っている限り、いくらフリー
ター専門相談員を置いても何の意味もなさない。結局、「こいつらもいつもの奴らと
同じなんだ」と、怒りと不信を抱えたまま利用者は遠ざかることになる。



トライアル制度にしても、経営者が気に食わなければ期間終了後に採用してもら
えないという問題もある。経営者の胸三寸で簡単にどうにかできるというのは
派遣社員や契約社員ににたようなところもあるといえる。



もう二世議員がしたり顔で労働政策を語るのを見るのはうんざり。
こうなったら一枚岩になって労働政策にあたってほしい。