今日から２月

今月から通所中の施設に就労継続支援B型事業が加わることになり、総合施設長が本部より説明に来ていました。日本の障害者福祉の歴史から始まり、法人としての就労支援のあり方に至るまで１時間近く掛けて行われました。

総合施設長がまず言っていたのは、就労移行支援事業を利用するに当たり、利用料を取るのはおかしいと言うことです。某NPO法人でも働く際に出資金と言うものを徴収して、仕事を用意すると言うところがありますが、これもまた労働支援の趣旨から外れるところです。

その方がおっしゃっていたことで興味深いことがあったので、紹介することにします。

当事者から見た就労支援制度の問題

そもそも、就労移行支援事業所は最大３年間の期間しか使えない上に、一度期間満了になれば就労継続支援事業所A・B型のいずれかに進まなければならないという制度的欠陥があります。その欠陥に当事者が気づけないのも、現場の人間が周知徹底できないのも問題です。

精神障碍者の就労支援は比較的期間が緩やかに設けられているようですが、就労移行支援事業所の通所期限の３年間という数的根拠は現場の人間にもわからず、カギは官僚がすべて握っているというありさまです。

ゆえに、霞が関や永田町が作った法律と、現場の状態が乖離しても当然であるわけです。確かに、短期集中型でモチベーションを上げつつやるのは大切ですが、障害や個人差がありますから、必ずしも３年以内に就職できるとは限りません。もちろん、地域格差などというものも考慮して、例外規定を設けるか、緩やかな法律の制定をするなどしないと、障害者の就労支援は画餅に終わります。

例えば、通所期限というものをいっそのこと撤廃するか、緩やかにするというだけでも、障害者雇用への就労支援はだいぶ負担が変わると思います。

それだけではなく、障害者雇用の労働市場の成熟度においても地方格差が生じているというのも否定できません。都市部であればまだまだ雇用は確保できるにしても、地方部であれば何か特定の経験やスキルがないと再就職が望めない状況にあります。

個々の障害者に応じた支援をするのはもちろん肝要です。しかし、施設やハローワークなどの機関が企業へのチャネルが乏しいのであれば、一生懸命やっても報われない人たちが出ても過言ではありません。彼らが元々の障害や二次障害をこじらせて、元の木阿弥になっては本末転倒ですよ。

障害者はバカじゃないんですよ。大概、自分のことをわかってたりするし、自分を持て余してたりするんです。その心の闇に光を当てていくのは、プロの仕事に他なりません。

行政もいい加減、机上の空論だけを現場に押し付けるのをやめてほしいし、現場にももっときめ細かい支援が出来るようになってほしい。工賃上げろとは言いませんが、少しでも就労につながるプログラムを充実させてほしいですよ。例えば、企業実習や職員の仕事を分担することなどです。何でもかんでも「使役」だの言って、四角四面に考えていれば、結局硬直化した環境でしかないわけですよ。

英語で言う"red tape"というもんが、行政から始まって現場にまでいきわたっているのが、よーくわかりました。総合施設長の声掛けも虚しく、施設内の合意が取れていない気もします。一つでもいいから、共通の目的を見つけ、それにむかって突き進んでいってほしいです。その姿勢を見かけた利用者も触発されるはずです。

俺の言うことはまだ甘いのかもしれませんが、とにかく一言言いたかったので言わせていただきました。そうでもしないと、俺だけが悶々としてしまうので。