記事から見る障害者雇用の現実
まず悲しい現実として、雇用されやすい障碍者の序列化がこの順にできてしまっているわけです。
身体障害者＞＞＞＞知的障害者＞＞＞＞＞＞精神障碍者＞＞＞＞＞＞＞＞＞発達障碍者など
この度、財界さっぽろ2013年9月号では、「障害者雇用・未達成企業（従業員300人以上）の実名89社」と題して、北海道の障害者雇用の現状を紹介していました。
北海道労働局の2012年6月調査によると、2772社で合計9704.5人*1が働いています。内訳は身体障害者7267人、知的障害者2109人、精神障碍者328.5人でしたが、この図を見ても俺が述べた序列化を否定するとでも言いたいのでしょうか？そうおっしゃるのなら、政官財が一枚岩になって、精神障碍者や発達障碍者の雇用義務化や雇用率上昇を徹底した上で、言っていただきたいものです。
確かに身体や知的の障害者求人に関して言えば単純作業も多く、企業から見れば仕事を割り振りしやすいという側面はあると思います。それだけに、「会社の利益につながらなければ嫌だ」「障害者にどんな仕事ができるのか？」などという意識が会社側にあるのは当然のことかもしれません。そこを踏まえて説得できなければ、１人不足分に付き納付金５万円を払ってでも人材を探すと言う企業は根強くいるとも聞きます。
ユニクロの店舗全体での取り組みも紹介されて然るべきですが、主に知的障害者の雇用という典型的な事例に限定したものにしかすぎません。
約9割の店舗で、知的障害者などが商品の補充・陳列、サイズ表示の取り付け、清掃などを行っているという。
「知的障害者など」と紹介されていますが、知的障害者が雇用される割合が高くて、他の障害者はあまり雇用されていないという実情だと思います。この文を読む限りは、単純作業などで知的障害者が活躍しているんだと思う人も多いのではないでしょうか。単純作業も大事かもしれませんが、「女工哀史」「蟹工船」のように労働者を飼い殺すようなマネだけは絶対に避けていただきたいものです。残念ながら、精神障碍者や発達障碍者の成功例については全く触れられておらず、マスコミにも、発達障害などのように光の当たりにくい部分に当てない会社もあるんだなと改めて学びました。
ここがヘンだよ公的機関の障害者雇用（教育委員会編）
公的機関においては、民間企業より約0.3％高く障害者の法定雇用率が設定されていますが、達成が困難であるようです。不足数が96.5人と最も高い北海道教育委員会の教職員課は、財界さっぽろの記事でこのように答えています。
「障害者には教員免許を持つ人が少なく、先生のなり手がいないのが現状。事務職員として採用を増やしているが、雇用率６％を超えている部署もあり、基準をクリアするのは容易ではない」
率直な感想として、「どうしても教師をやらすのかい！」という印象がありました。例えば、どんな障害を持っていても、教育に情熱を注ぎたいという人であれば、願ったりかなったりでしょう。しかし、発達障害などで、自分の教員としての適性に限界を感じている当事者なら、本当に酷な現実かもしれません。
現実に今の生徒には障害者を小ばかにする奴が実に多い！俺も教員をやっていた頃、ワルの生徒に「ガイジ」*2呼ばわりされました。果たしてそんな現状で、障害者雇用で入ってきた教員に配慮をし、教員不足という課題の救世主にまでさせることができるんでしょうか？極めて難しいと思いますよ。やるんなら徹底的にやらないと、「やらないほうがマシ！」となってしまいます。
例えば、発達障碍者であれば、クラス担任か副担任は持たせず、教科担任や公務分掌にまでにしておかないと早晩潰れます。彼らは概してマルチタスクの処理に長けていないからです。クラス担任になれば、クラスの生徒の面倒も見たり、その一方で彼らの父母と連絡を取ったり…さらに自分の担当教科の予習や教材研究は欠かせません。それらを平行してできなければ、学校では務まらないというのが俺の苦すぎる経験から言えることです。
さらに、教員間でも職員室での身内意識が強いのもあるし、いろいろな派閥に分かれます。とりわけ、主だった集まりを言えば、私立学校では若手教員は「若手派」、ベテラン教員は「ベテラン派」、公立学校を退職、もしくは定年退職後に私立学校に来た教員はどうしても「公立学校出身派」という派閥を作ってしまいます。超党派の議員が発達障碍者支援法の素案を作ったように、派閥を超えて手を携えることがどうしてできないのかとずっと思ってきました。
職員室に障害者の教員が入ってきたところで、こんな状態で温かく新しい仲間として迎えることができますか？できないでしょう。「障害者のくせにウチらのシマに入ってきやがって」などと陰口を叩くんじゃないのと、逆に勘ぐってしまいますね。職員室がどんなところかおよそ知っているだけに。俺は確かに教員をやりたかったんですが、このようなひねくれた選民思想で動く集団に属してまで働く気はありません。
教員不足の問題解決は、必ずしも障害者雇用に直結するわけではありません。むしろ、公務分掌を持たされ激務の中頑張りながらも、教員採用試験を目指している期限付き採用の教員に光を当てる必要があるのでないでしょうか？そちらの方が現実的な解決策かもしれません。障害者雇用の採用不足数は、別の問題だと俺は考えます。教員だけに限らず、教育委員会には様々な部署があるんでしょうから、どうにかして採用を確保できないかという思いはあります。
