ＤＱＮ企業を野放しにする日本の体質を問う

例えば、求職者がＤＱＮ企業に就職してしまったら、ハロワは自己責任
でしょの一点張りで逃げることでしょう。しかし、中には予防線を張りたがる
職員もいて、ＤＱＮ企業だと平気で説明することがあります。



だったら最初からそんな求人を載せるなっつーの。
さすが、「ハロワクオリティ」ですな。



自分の経験も交えてＤＱＮ企業と疑われる項目をピックアップしてみましたので、
自己チェック等にお使い下さい。



・ロッカーがない（ないので用具室などを使わされる）
・事務所がやたらと狭い（大人数で出勤だとすぐ混雑）
・新人研修の枠組みが出来上がっていない
・やたらとＯＪＴばかりである
・特定の男性（女性）だけが発言権をもっている
・パワハラ、モラハラ、セクハラが横行している
・いじめもしくはそれに近い行動を食い止められる環境ではない
・上司の統率力が弱い、もしくは皆無
・上司がいじめ対策等の安全配慮義務を遂行していない
・人事において、適材適所に人員を配置できない
・人の入れ替わりが早い（意地悪系のお陰で採用してもすぐ辞める）
・上司や先輩の職権乱用が多い（パートのジジイ、ババアも含む）
・会社の雰囲気が「体育会系」や「サークル系」の仲良しクラブである
・休暇において、露骨なシフトを組ませる（月４回ということも）
・やたらと正社員への壁が厚い（安い給料でコキ使うため）
・給料計算が曖昧かつ説明が不十分
・就業時間内での変則休息を採用している（昼食30分、午前午後小休止各15分等）
・労災隠しや合法的解雇を平気で試みる



…などなど、規制緩和でこんなことを平気でする企業が出てきてるん
ですよ。共産党あたりは声高にハロワからブラック企業をなくせと
言ってますが、総理が変わらないとなくならないでしょ。



企業からゼニが流れれば、政治家だって見返りに便宜を図るってぇの。
あと、詐欺で訴えられなくても、労働基準法違反として労働者がＤＱＮ
企業を訴えることが出来る下地も必要だと思います。



詐欺罪ってのは、騙しても何かを奪わないと成立しないからねぇ…。
自民党が法による救済を主張するのなら、ブラック企業の魔の手から
求職者や労働者を救うようなことをやって欲しいですね。