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Issueおじちゃんの新・ダメおやじ日記

自分の発達障害や日頃考えていることを綴って行きます。

発達障害者だけの就労支援の場があってもいいじゃないか

FVP社長・おおつかゆきこさんが実に興味深い記事をブログにアップしてらっしゃいました。過去におおつか社長のお話を一度聴く機会がありましたが、実にアクティブで頭の回転が速い方だと思いました。それだけに「気配りの人」を地で行くような雰囲気でした。

社長のブログでは、あるインターンの発達障碍者について触れていましたが、適切な支援や訓練を受けている発達障碍者なら本当に雇う価値があると趣旨のことを言っていました。

あるインターンの人は、発達障碍者専門の就労支援機関にいるらしいが、このような機関は首都圏に集中していると指摘した上で、以下のように述べています。

全国的に見渡すと、発達障害専門の就労支援機関には遭遇しない。
既存の就労支援事業所を利用しての就活である。
なので地方在住の発達障害者の方はけっこう苦労しておられる。
知的や精神障害の就労支援でこられた事業所は、「発達障害者は難しい」とおっしゃる。


FVPは、就労移行支援事業をやらない方針なのだが、でもこの課題からは目を離せないでいる。
発達障害者の就労支援の地域格差をなくせないかと。


(「おおつかゆきこの働く障害者日記」2013.5.23付日記より引用)

最近はようやく全国に発達障害の支援のノウハウがいきわたってきたばかりですが、同様の就労支援においても、福祉の世界では逆ドッグイヤーなので、発展がゆるやかになるということもおおつか社長は触れています。

これから発展途上となると、企業への精神障害者の雇用義務化がなされるのであれば、5年後の話になるんですね。おおつか社長のブログは以下をクリックするとジャンプできます。

発達障害者の就労支援の地域格差 | おおつかゆきこの障がい者の働く場日記

就労移行支援事業そのものを問う

発達障害に無理解な専門職のおかげで、貴重な2年間を棒に振ってしまっただけではなく、就労移行支援事業所に通えるのはせいぜい1年となりました。

前にも話しましたが、就労移行支援事業所への通所年限が3年という根拠は、総合施設長にもわからず、答えは霞が関にある*1というのは、あまりにもひどすぎます。こうなると、就労移行支援事業自体、障害者福祉の現実と乖離していると言わざるを得ません。

就労移行支援や就労継続支援の枠や、通所年限の枠を超えた、新しい制度を用意する必要は大いに必要だと思います。どんな障害者でも受け入れるインクルーシブ支援が出来るのであれば、そういう事業所は大いに続けられたらいいし、発達障害のように特定の障害に特化した事業所があっても俺はいいと考えています。コミュニケーション障害のある発達障碍者だから、パソコンなどのルーティンだけをやらせておくというのは、職務放棄した専門職のやることです。

年数を決めて、綿密な支援計画の元に、就労に導いていくという趣旨は大いに賛成です。しかし、どの障碍者も2、3年で就職できるとは限りませんし、求人状況や支援の巧拙においては地方格差も大いに影響してきます。その事実を無視して、全国一律に最高3年と決めてしまうのはどうかと思います。就労移行支援の期限が切れたら、即刻就労継続支援に回らなければならない時点で、遠まわしに社会からの排除を促しているように感じます。

そもそも、障害者雇用の給与体系も、ほとんどが障害年金ありきのものになっていて、年金の恩恵にあずかれない発達障碍者や他の障害者にとっては、二の足を踏んでしまう要素となるわけです。当事者一人が企業に直談判したところで門前払いが関の山。だからこそ、支援者の皆さんに企業と掛け合ってほしいし、政府も彼らを政策で後押ししてほしいです。

*1:つまり官僚が握ってるってことね