勝ち組よ、この事実をとくと見よ！

情報ソースは北海道新聞。ひどく言えば、雇い止めとは契約満了を理由に解雇する
ことである。定義づけを広くすれば、この問題は一部に限られるものではない。



例えて言うなら、がん細胞が全身に転移した状態に等しい。

契約労働者の更新拒否　雇い止め２割経験　うち４割、不満泣き寝入り余儀なく　　　2006/07/14 14:40



　契約満了などを理由に、突然、仕事を辞めなければならない不安。正社員とは違う雇用形態で働く人が増える中、パートや期限付きなど有期契約労働者の二割以上が、契約更新しないことが事実上の解雇にあたる「雇い止め」を経験し、そのうちの約四割が「不満」を感じていることが、厚生労働省の調査で分かった。労働トラブルを迅速に解決するための労働審判制度も始まったが、理不尽な形で「解雇」を通告され、泣き寝入りを余儀なくされる実態が浮かび上がった。（報道本部　内本智子）

　「大事な話がある」。二月中旬の夕方、函館の特別養護老人ホームで働く契約職員の三十代男性は帰宅しようとした際、上司に呼び止められた。会議室には同じ契約職員の四十代男性もいた。「三月末の任期満了後、再契約はしません」。施設長はそう言い切った。

　二人は驚き、理由を尋ねた。入所者の入浴運搬業務を外部委託するため、仕事がなくなるからと説明されたが、納得がいかなかった。二人とも契約期間は一年だが、それぞれ一回と三回の更新実績があり、当然、今後も働き続けることができると思っていたからだ。

　二人は五月中旬、「人員整理のための整理解雇に当たるのに、経営者は回避の努力をしていない」と解雇撤回を求め、函館地裁に労働審判を申し立てた。法人側は「他業務への配属も考えたが、就業態度などに問題があった」などと主張している。

　四月にスタートした労働審判制度は、解雇の撤回などに強制力を持つが、道内で六月末までの申立件数は十四件しかなかった。札幌地域労組の鈴木一書記長は「労働者自身が、正社員ではないから仕方がないと、権利主張を控えてしまっている」と指摘する。

　厚労省は昨年九月、全国の有期契約労働者二万二千十七人を対象（派遣社員は対象外）に、初の実態調査を行い、５７％の一万二千四百八十九人から回答を得た。それによると、有期契約労働者の２１％が「雇い止め」を経験。その際説明された理由は「契約期間の満了」３６％、「景気などによる業務量減少」１８％などで、雇い止めを経験し、理由の説明を受けた人の３９％が「不満」と感じた。

　一方、経営側にとって雇用調整や人件費節約に都合がいいことから、有期契約労働者に派遣社員なども含めた非正規労働者の割合は全国的に増加の一途をたどっている。総務省の労働力調査によると、労働者全体に占める非正規の割合は、二○○二年の２９％から○五年は４ポイント増の３３％に。身分は非正規でも仕事内容は正社員・職員と変わらず、長期にわたって雇用し続けるケースが多い。

　このうち、特に有期契約労働者については、契約の更新実績がある場合は判例で「実質的に契約期間のない労働契約と異ならない状態」と認められる流れにある。それでも、経営者側は状況に応じて雇い止めできると考えがちで、トラブルにつながっている。

　契約社員を雇っている札幌の会社経営者は「契約期間が満期になっても、雇用を終了できないのであれば、契約社員の意味がないのではないか」と漏らす。北大大学院法学研究科の道幸哲也教授（労働法）は、「最低限の労働条件を確保する社会ルールが不可欠。労働者がおかしいと思ったことに声をあげ、社会もそれを受け止めることが必要だ」と話している。

実は俺も雇い止めに近い経験はある。政府の雇用促進事業で補助教員をやっていた時なんか
期間が終われば派遣先への就職の道もなくサヨナラだった。



今思えば、政府の場当たり的な対応に憤慨するばかりである。
生活保護者からも毟り取ろうとすることも考える政府ならば、雇い止めに関しては
重い腰を上げないだろう。



俺から断言しよう。政府も雇い止めを禁じる法案を作れ！
政治家のワイロから、非正規労働者の正規雇用をなしえた企業への補助金を出してやれ！
（特に中小企業を優先的に）