履修不足問題と受験の関係。

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政府が生徒救済策検討



首相『学校側に原因』



　政府は二十八日、全国の高校で必修科目の未履修が相次いで発覚した問題で、単位不足が懸念される生徒に対する救済策の検討に入った。安倍晋三首相が二十七日、伊吹文明文部科学相を首相官邸に呼び、指示した。文科省は教育委員会向けに示す対応策の内容を検討するため、各地の実態把握を急いでいる。　

　伊吹文科相は救済に否定的な考えを示していたが、全国の都道府県教育委員会の二十七日時点の集計で、未履修の高校が四十一都道府県の約四百校に上り、単位不足の恐れのある生徒が七万人以上となる見込みであることが判明。事態の深刻化を受け政府は方針転換を迫られた。

　文科省初等中等教育局は「（世界史などの履修に必要な）七十時間の授業は、大学入試シーズンが一段落した後、三月末までに行う補習で十分対応可能」としている。

　ただ、中には盛岡市の私立校のように一部の高校三年生が四科目、三百五十時間分の補習をしなければならないケースもあり、未履修の生徒全員が来春の卒業までに指導要領通りの時間数をこなすのは困難。政府はこうしたケースに対し、どのような救済が可能か検討する。

　安倍首相は二十七日、官邸で記者団に「子どもたちに原因があるわけではなくて、学校側に原因があり、教育委員会もチェック機能を果たし得なかったことに問題がある」と指摘。その上で「子どもたちの将来に問題が発生しないよう対応すべきだと考えているし、そのように指示している」と強調した。

■公立は２８６校に　文科省集計

　卒業に必要な必修科目を生徒に履修させていなかった公立高校は全国三千八百九十二校中、三十一都道県と二政令市の計二百八十六校に上ることが二十八日朝までの文部科学省の集計で分かった。そのうち二百八十四校が教育委員会に虚偽の報告をしていた。

学習指導要領を遵守せず、おまけに虚偽の報告をしていたとなるとこれは言語道断。
いくら苦肉の策とはいえ、やっていいことの限界を超えている。



もっとも、こうさせたのは、政府と中央教育審議会の「ゆとり教育」であるのは
言うまでもない。授業時間を減らすだけの政策はかえって受験戦争や履修問題
というひずみを生んでしまったのである。



安倍首相の言う事も当たってはいるが、再発防止策を具体的に述べて実行して
欲しい。教育委員会を行政の領袖にするのではなく、連絡を取り合うなどして
臨機応変に対処できるようにしてもらいたい。



世界史などの授業で、単元が消化しきれなくなって、部分的にはしょるのは
まだ理解できるが、受験対策の時間を作る為に、選択単位をつぶすのは
理解できない。これも教師の生徒を思う心だろうが、立派な法律違反である。



今の学校制度は疲弊してきているのも事実だろう。



いくら教員が仕事を頑張っても、待っているのは学級崩壊や過労死。
教師になりたくてもなれない免許所持者の労働者、もしくは取得見込みの学生。



学校に行っても偏差値の高い大学に入れないから、結局予備校や塾に通う
二重手間を取らざるをえない。このようなところからも「学力格差」などが
生じていることもよく見て欲しい。